質問主意書

第114回国会(常会)

答弁書


答弁書第一五号

内閣参質一一四第一五号

  平成元年五月三十日

内閣総理大臣 竹下 登   


       参議院議長 土屋 義彦 殿

参議院議員福間知之君提出文部省の私立大学に対する経営指導等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員福間知之君提出文部省の私立大学に対する経営指導等に関する質問に対する答弁書

一の(一)及び(二)について

 調査委員会の報告書については、学校法人が理事会、評議員会の決定により、外部には公表しない取扱いとしたと聞いており、また、評議員会の議事録は、当該会議の議事内容を記録するために学校法人の責任において作成されているものであり、私学の自主性を尊重する趣旨からそれらの提出を求めることは差し控えたい。
 なお、昭和六十年の土地(東グラウンド)の売却については、調査委員会で調査した結果、不正の事実は認められなかったと聞いている。

一の(三)について

 前理事長は、昭和六十二年六月一日の理事・評議員の改選の際に、一身上の都合によりその再任を辞退したものと聞いている。
 なお、理事長代行に平出宣道学院長が就任したのは、理事会において理事長不在の際の代行者として、あらかじめ同氏を指名していたためであると聞いている。

二について

 国際学部新設に際して学院長が御指摘のような指示をした事実はないと聞いている。なお、同学部の新設については、当時の大学設置審議会及び私立大学審議会による審査を経て、昭和六十年十二月に両審議会からの答申を受けて認可したものである。
 また、土地(東グラウンド)の売却については、調査委員会で調査した結果、不正の事実は認められなかったと聞いている。

三について

 学校法人が海外に教育施設を設置することは、法令等の定めに違反しない限り基本的には学校法人の判断によるところであると考える。