質問主意書

第114回国会(常会)

答弁書


答弁書第二号

内閣参質一一四第二号

  平成元年二月二十一日

内閣総理大臣 竹下 登   


       参議院議長 土屋 義彦 殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県内における米軍用家族住宅建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県内における米軍用家族住宅建設に関する質問に対する答弁書

一及び三について

 平成元年一月末現在、沖縄県に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は、約七千百戸と承知している。
 米軍は、沖縄県における家族住宅の状況について、一部改善されつつあるものの、基本的には変わっていないと評価しているものと承知している。

二について

 昭和六十一年度から昭和六十三年度までの提供施設等整備費予算による家族住宅の建設及び平成元年度の提供施設等整備費予算による家族住宅の建設計画は、次のとおりである。

図 表

四について

 民間の賃貸住宅の一部が空き家になっているのは、賃貸住宅の増加、老朽化等種々な事情によると承知している。

五について

 提供施設等整備費予算による家族住宅の建設に際しては、米軍に対しできる限り民間の賃貸住宅を使用するよう申し入れている。
 また、関係市町村及び全沖縄貸住宅協会等の意向を機会あるごとに徴している。

六について

 全沖縄貸住宅協会の要請の趣旨については承知しており、この要請については、現在、民間の賃貸住宅の実態について調査を行っているところである。