内閣参質一一三第七号

　　昭和六十三年九月三十日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員黒柳明君提出イラン・イラク等紛争地域における国連平和維持活動への要員派遣に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員黒柳明君提出イラン・イラク等紛争地域における国連平和維持活動への要員派遣に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　国連の平和維持活動は、国連が国連憲章の目的及び原則に基づき慣行として発展させてきたものであり、国連憲章上の特定規定に基づいて行われているものではない。
　また、国連総会等の場において、国連の平和維持活動を一層効果的かつ効率的に遂行するための検討が行われてきているが、国連の平和維持活動の強化のために国連憲章を改正しようとする動きがあるとは承知していない。

三及び四について

　ナミビアにおける国連の平和維持活動については、その活動開始時期、規模、任務等につき現時点で具体的判断を下し得る状況にはないが、極めて大規模かつ多様な活動が行われることとなる見通しである。政府としては、今後国連からの要請があつた段階で、その内容、現地の具体的状況等を勘案の上、派遣すべき人員の種類、専門分野、人数等を判断したいと考えている。

五及び六について

　政府は、国際の平和及び安全の維持に貢献するため、国連の平和維持活動に対し人員（民間人を含む。）を派遣することを積極的に推進したいと考えており、そのために必要かつ適切な整備を行うべく種々検討を進めているところである。