日航機事故犠牲者の補償に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十三年七月二十一日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　日航機事故犠牲者の補償に関する質問主意書

　昭和六十年八月十二日、群馬県御巣鷹山中に墜落した日本航空ジャンボ機の犠牲者に対する補償状況について、次のとおり質問する。

一　事故による死亡犠牲者五百二十名中、昭和六十三年六月三十日までに日航側と遺族との間で示談ないし補償措置が完了しているのは何名か。残余の犠牲者に対する補償交渉はどうなつているか、具体的に交渉進捗状況別の人数を示されたい。

二　日航側は一部の犠牲者の遺族に対し、いまだに補償額の提案さえ行わず、遺族が生活に困窮し、涙金程度で妥協するのを待つ持久戦法をとつているとの批判もあるが、政府は日航に対しいかなる指導を行つているか、伺いたい。

三　また、日航側は時効をねらつているとの向きもあるが、遺族の中には経済的に時効中断に必要な訴訟手続を行えない者もいるやに聞く。本件は日航側に重大な責任があり、通常の時効によることは社会的にも問題ありと考えるが、時効に対する政府の見解はどうか。

　　右質問する。