内閣参質一一二第一七号

　　昭和六十三年五月三十一日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員上田耕一郎君外一名提出首都圏中央連絡道路（一般国道二十号～埼玉県境間）建設事業の将来交通量に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員上田耕一郎君外一名提出首都圏中央連絡道路（一般国道二十号～埼玉県境間）建設事業の将来交通量に関する質問に対する答弁書

一について

　将来交通量の推計に用いた社会経済指標としては、人口及び自動車保有台数以外に就業者人口があり、その数値は、「八〇年代の通産政策ビジョン」における数値（昭和六十五年全国値五千九百六十一万人）であると承知している。

二について

　参考にした「国並びに都県の長期計画等」は、国のものとして「二〇〇〇年の日本」、「第九次道路整備五箇年計画」、「八〇年代の通産政策ビジョン」等があり、都県のものとして「東京都長期計画」、「埼玉県長期構想」、「新神奈川計画」等があると承知している。また、これらの都県の長期計画に位置付けられている開発計画については、将来交通量に反映されているものと承知している。

三について

　御指摘の開発計画のうち、二についてにおいて述べた都県の長期計画に位置付けられているものについては、将来交通量に反映されているものと承知している。

四から六までについて

　人口及び自動車保有台数の予測数値は、環境影響評価書案で用いた将来交通量の推計時点における最新のデータであり、適切なものであると考える。

七について

　工事により改変を受ける林縁部については、適切な植栽を施すことにより、おおむね十年後には質の高い樹林が創造され、動植物の生息環境が復元されるものと考えられるため、十年以降についても計画路線周辺の植物相及び植物群落に大幅な退行的変化は生じないものと考えられると承知している。