日米共同演習のために日米間で調印した協定に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十三年三月二十二日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　日米共同演習のために日米間で調印した協定に関する質問主意書

　防衛庁は、今年二月十五日に衆議院予算委員会に提出した資料のなかで、「日米共同訓練の実施のために締結した協定（取極）及び日米共同訓練の調整を行うために設けた機関はなく、日米共同訓練は日米相互の参加部隊等が適宜所要の調整を行つて実施しているところである。」（衆議院予算委員会要求資料・第一分冊、百四十二ページ）と述べている。
　ところがアメリカ上院の会議録によれば、米海軍のロナルド・ヘイズ太平洋軍司令官は、一九八六年三月十一日の上院軍事委員会の公聴会で、「日本との『共同演習計画』は著しい発展を遂げてきた。一九八一年に米国と日本は共同訓練及び共同演習のための協定に調印したが（Since1981, when the U.S. and Japan signed an agreement for combined training and cxcrcises,）以来、同計画は発展を続け、今日では毎年十五種類の共同演習が実施されている。」と証言している。
　そこで、このヘイズ司令官が述べている「協定（以下、『アグリーメント』という。）」について、次のとおり質問する。

一　アグリーメントの英語及び日本語の標題はそれぞれ何か。

二　署名年月日はいつか。

三　日米の署名者はそれぞれ誰か。

四　発効年月日はいつか。

五　有効期限はいつまでか。

六　アグリーメントの秘区分は何か。

七　アグリーメントの内容を明らかにされたい。

八　署名者に署名の権限を与えている法的根拠は何か。

九　日米共同演習または共同訓練に関係して日米間で調印したアグリーメントが他にもあるか。あればそれぞれについて、右の一～八の内容を明らかにされたい。

　　右質問する。