在日米軍に対する連絡官派遣状況に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十二年十二月十一日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　在日米軍に対する連絡官派遣状況に関する質問主意書

　私は第百九回国会に「日米防衛協力の進捗状況に関する質問主意書」を提出したが、私はその中で、米軍部隊に対する自衛隊の連絡官の派遣状況について、
　「五　留学以外の目的で現在米軍の部隊、機関等（日本国内を含む）に出張している自衛隊員について、次のことを明らかにされたい。」
として、出張先部隊名、人数等を質問した。
　ところが、質問でわざわざ「（日本国内を含む）」としているにもかかわらず、答弁書（内閣参質一〇九第一六号）では、アメリカ本土へ派遣している者を明らかにしただけで、日本国内の米軍部隊に対して派遣されている者については答弁がなかつた。
　そこで改めて質問する。
　現在、日本国内に駐留している米軍の部隊、機関等において勤務についている自衛隊員について、次のことを明らかにされたい。

１　当該部隊、機関等の名称及び場所。
２　当該部隊、機関等ごとの自衛隊員の所属別人数及び最上級者の階級。
３　それぞれについて、最初に自衛隊員が勤務するようになつた年月日。
４　それぞれの目的。

　　右質問する。