内閣参質一一〇第三号

　　昭和六十二年十一月十七日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員黒柳明君提出在日米軍経費の日本側負担増に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員黒柳明君提出在日米軍経費の日本側負担増に関する質問に対する答弁書

一について

　政府・与党首脳会議において、米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う旨決定された。政府としては、在日米軍経費の軽減の具体的な方途について、今後慎重に検討していく所存である。

二について

（１）　我が国のペルシャ湾安全航行確保のための貢献策は、非軍事的手段によるものであり、その内容も、安全航行援助施設、湾岸及び周辺国への経済・技術協力拡充、国連特別拠出金等幅広いものとなつている。かかる決定を行つた我が国の基本的立場については、イラン、イラクを始め関係国の理解と評価は得られるものと考えている。
　なお、在日米軍経費の軽減については、一についてにおいて述べたとおりである。
（２）　今回の決定は、紛争終結後のイラン、イラク両国復興のための出来る限りの協力、国連事務総長の紛争当事国間の調停に必要とする経費負担をも含むものであり、いかなる意味においても我が国のイラン・イラク紛争への介入をもたらし、また、我が国のイラン、イラク双方との友好関係並びに紛争に対する不偏な立場を損なうものではないと考える。