在日米軍経費の日本側負担増に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十二年十一月九日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　在日米軍経費の日本側負担増に関する質問主意書

　竹下総理はニューズウィーク誌のインタビューに答えて、現行の地位協定による経費分担を「かつて日本の国民一人当たり所得がアメリカのわずか十分の一しかなかつたころに決まつたものだ。財政負担の面では、現在の我々はもつと多くのことをなすべきだ。」としているが、これは地位協定の抜本的見直しを必要とする重要な問題なので以下質問する。

一　政府は在日米軍駐留費の大幅肩代わりの具体的検討に入つたと聞くが、日本側負担のうち、いわゆる「思いやり予算」は昭和五十四年度三十六億円からスタートし、現在は九百三十一億円、日米特別協定分を入れると千九十六億円にも達しており、内容を見ると米軍が直接負担すべきものまでが含まれてきている。これ以上増額するならば、現行の地位協定の改正をしなければならないと思うが、地位協定の改正を新しい特別協定で行おうとするのか明らかにされたい。

二　政府が先に決めた「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」のうち、間接的財政支援は先送りとなつたが、将来、ペルシャ湾安全航行のために日本側が在日米軍経費の大幅肩代わりをするならば、直接的にも間接的にもペルシャ湾紛争に介入する結果になり、イラン・イラク両国に対する中立、友好を損なうことになると思うが、どうか。

　　右質問する。