内閣参質一〇九第七号

　　昭和六十二年九月八日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員木本平八郎君提出宅配便運賃等認可制に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員木本平八郎君提出宅配便運賃等認可制に関する再質問に対する答弁書

一及び三について

　運輸行政は、国民生活上不可欠な輸送サービスについて、利用者が良質なサービスを安定的に受けることができるようにすることを目的としており、この目的を達成するためには、運輸事業者が安定的な経営を行い、これにより、公共性の高いサービスの安定的かつ適正な供給が確保されること、利用者の安全性が確保されること等運輸事業の健全な発達が図られる必要がある。
　このような観点から、運輸事業について、事業免許、運賃又は料金の認可等の規制を行つているところであり、このような規制は、国民生活の安定及び向上を図るために、今後とも必要であると考えている。
　なお、今回の宅配便に係る数量割引の制度化は、特定の企業荷主に対してのみ事実上行われていた運賃の数量割引を、一般の利用者も利用できるように適正化を図つたものであり、運輸行政の目的に照らし適切な措置であると考えている。

二について

　運輸省では、昭和五十九年七月の機構改革を契機として、省内に検討委員会を設け、運輸事業全般にわたり独自に規制の見直しを行い、昭和六十年三月以降、規制緩和を図るための措置を逐次実施してきたところである。
　また、昭和六十年七月の臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」で指摘された運輸関係の規制緩和事項についても、同年九月に閣議決定された「当面の行政改革の具体化方策について」により定められたスケジュールに従い、昭和六十年度に、利用者保護のための宅配便の標準約款の制定など九十二件、昭和六十一年度以降現在までに、航空三社の事業分野の見直しなど十六件を実施に移しており、残りの事項六件についても、引き続き検討を進め、必要な措置を講じていくこととしている。