内閣参質一〇九第二号

　　昭和六十二年八月七日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員木本平八郎君提出宅配便運賃等認可制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員木本平八郎君提出宅配便運賃等認可制に関する質問に対する答弁書

一及び二について

（１）　運輸省において昭和六十一年度に宅配便のサービス状況を中心として監査を実施した結果、運賃面では一部ではあるが認可運賃を上回つて運賃を収受している実態があること、特定の企業荷主に対してのみ運賃の数量割引が事実上行われていること、また、サービス面ではサービス内容の利用者への周知、苦情処理等について一部改善を要する事例があることが判明した。このため、運輸省において、社団法人全日本トラック協会を指導する等により、昭和六十二年六月に制度化された数量割引制度の導入等による運賃面での改善、苦情処理体制の整備等宅配便輸送のより一層の適正化を図つたものである。
（２）　事業免許及び運賃又は料金の認可等の規制は、利用者が良質なサービスを安定的に受けることができるようにするという運輸行政の目的を達成するために行つているものであり、今後とも必要なものと考える。しかし、運輸事業が経済社会情勢の変化に対応して良質なサービスを積極的に提供できるように、これらの規制の在り方を適宜見直すことも必要であると考えており、こうした認識に基づき、所要の改善措置を計画的に講じてきているところである。