内閣参質一〇九第一号

　　昭和六十二年七月三十一日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員木本平八郎君提出不要電磁波の障害対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員木本平八郎君提出不要電磁波の障害対策に関する質問に対する答弁書

一について

　電磁波障害に対しては、従来から必要な対策を講じてきているところであるが、近年のデジタル技術を使用した機器の普及が進む中で生じている新たな態様の電磁波障害については、政府部内において研究会等を開催し、対策の在り方等について検討を進めているところであり、今後これらの検討結果を踏まえて、適切な対策を実施していくこととしている。

二について

　不要電磁波の輻射については、国際無線障害特別委員会等が、測定法及び許容値の基準に関し、国際的な勧告を行つている。規制実施の態様は、国によつて異なつているものの、測定法及び許容値については、おおむね統一化に向かつている。我が国においては、国際的な勧告を基に、国内事情を勘案しながら電気通信技術審議会が国内基準についての答申を行つてきており、その一部は関係法令に盛り込まれている。なお、情報処理装置等に関しては、情報処理装置等電波障害自主規制協議会により国内基準についての答申を踏まえた自主規制が実施されている。
　障害を受ける機器における不要電磁波に耐え得る能力に関しては、我が国を始めとして国際的にも検討が開始された状況にある。
　今後我が国としては、これらの両面について国際的な動向を踏まえながら、電磁波障害を防止するための適切な対策を講じていくこととしている。

三について

　超電導の利用によつて、新たな電磁波障害が起こる可能性は低いと考えられるが、今後の研究開発の動向も踏まえつつ、所要の検討を行つていくこととしている。
　磁気障害に係る対策は、超電導によつて発生する磁気による場合も常電導によつて発生する磁気による場合と基本的に同様であるが、今後とも障害防止に必要な研究を進めていくこととしている。

四について

　既に商品化されている超電導核磁気共鳴装置については、安全性に関して十分審査の上、製造又は輸入の承認を与えている。また、今後超電導を応用したものの実用化に際しては、人体及び周辺の機器に対する影響についての検討を十分に行い、障害が発生しないよう適切に対処してまいりたい。
　なお、磁界及び電磁波が人体に与える影響に関して、今後とも研究を進めてまいりたい。

五について

　ブラウン管等を用いた機器から輻射される不要電磁波に関しては、電磁波障害防止のため、一定の規制が行われている。また、これらの機器の静電気によつて障害が発生する可能性は、一般的に小さいと考えられる。
　電磁波による障害防止のための基礎的な研究に関しては、障害を受ける機器に係る研究を含め、今後とも民間企業の研究開発動向等も踏まえながら、政府の研究機関において研究を進めていくこととしている。