質問主意書

第109回国会(臨時会)

質問主意書


質問第七号

宅配便運賃等認可制に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和六十二年八月十八日

木本 平八郎   


       参議院議長 藤田 正明 殿


   宅配便運賃等認可制に関する再質問主意書

 七月十日付東京新聞の記事に基づき、首題の件につき七月十五日提出した質問主意書に対し、八月七日付内閣参質一〇九第二号答弁書が送付されたが、答弁が極めて不十分と考えるので、以下再質問する。

一 答弁(1)は東京新聞記事の事実関係と趣旨の説明と了解する。運輸省は本年六月実施の数量割引制度の制度化が、宅配便の一層の向上に寄与すると主張しているが、ミクロ的にそのような利点があるとしても、マクロ的には行政の肥大化と民活阻害のマイナス点がより大きく、特に料金については市場原理に任せるべきことは前川レポートが繰り返し述べているとおりと考えるが、政府の見解はどうか。

二 答弁(2)については、運輸省関連許認可制度が利用者の利便を損なつていると思われる若干の具体例を示し、これらを含め二百七項目に達すると言われている運輸省の諸規制の緩和の手順につき質問したが、答弁は著しく具体性を欠いている。答弁の末尾に「所要の改善措置を計画的に講じてきている」とあるが、当方の質問はまさにその計画の内容につき時期と手順の説明を求めたものである。具体的説明を伺いたい。

三 最後に運輸行政の基本的姿勢を伺いたいが、鉄道、バス、トラック、タクシー、航空機など、消費者あるいは旅客(利用者)と手段提供者(業者)の利害が対立した場合、いずれを優先させるべきと考えているか。昨今の日本経済及び社会情勢を観ずるとき、現在以上の産業奨励並びに業界育成は必要なく、むしろ遅れている国民生活の向上の方が優先されるべきであり、運輸行政も消費者中心に進められるべきと考えるが、政府の意向と見解を伺いたい。

  右質問する。