内閣参質一〇八第二〇号

　　昭和六十二年六月九日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県における不発弾処理等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県における不発弾処理等に関する質問に対する答弁書

一について

　沖縄における不発弾等の埋没量については、二についてにおいても述べているように、戦時中の爆弾等の使用量等について確実な資料が存在しないため、その正確な数量の推計及びそれに基づく計画的処理は困難である。

二について

　御指摘の事務・作業分担については、昭和四十九年四月二十五日の関係省庁・沖縄県の合同会議において決定されたものであり、これに基づく防衛庁の調査については、同年数度にわたつて行われた合同会議の場で検討されたが、戦時中、米軍が沖縄へ投下した弾量及び信管の信頼性等について確実な資料がないために、合同会議においてもそれをもつて今後の不発弾処理体制に供し得るものとはされなかつたところである。

三について

　住民からの情報に基づく不発弾等の処理については、戦後長期間が経過し、かつ、情報提供者の高齢化が進んでいることから、情報の収集が次第に困難になり、この方法が不発弾等の処理の促進を図る上で必ずしも有効とは考えられない状況になつてきている。
　なお、土木工事等において発見される不発弾等の数量は、依然として高水準にあるので、今後、沖縄不発弾等対策協議会を中心として、土木工事等に際しての事前探査の徹底についての指導等を進めてまいりたい。