第108回国会(常会)
答弁書第一五号
内閣参質一〇八第一五号 昭和六十二年四月二十四日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員木本平八郎君提出日本がさらされている軍事脅威に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員木本平八郎君提出日本がさらされている軍事脅威に関する再質問に対する答弁書 一について 我が国は、現在の国際社会においては、単独で国の安全を確保することは困難であると考えており、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との安全保障体制を基調として外部からの侵略に対処することとしている。
二について 我が国に対する侵略の態様は様々であり、あらかじめ一概に述べることは困難であるが、政府の防衛力の整備、維持及び運用に関する現在の考え方は、「防衛計画の大綱」(昭和五十一年十月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。)に示しているとおりである。
三及び六の(1)ついて (1) 政府は、防衛力整備に当たつては、従来から述べているとおり、「大綱」に定める我が国が平時から保有しておくべき防衛力の水準の早期達成を図ることを基本方針としている。このため、一昨年九月には、この水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定し、現在、その着実な実施に努めているところであるが、これは、防衛力の整備に当たつては、長期的視野に立つて継続的かつ計画的な努力を行うことが重要であると考えていることによるものである。
四について 我が国の防衛に関する事務は、もとより国会のコントロールの下に行われるべきものであると考えている。御指摘の「国家の安全と利益に支障が生じない限り」との記述は、国会における審議に際しての説明及び資料の提出に関して述べたものであつて、国家の安全と利益に係る立法府の関与について御指摘のような解釈に立つているものではないことは言うまでもない。 五、六の(2)、八及び九について (1) 政府は、先の答弁書において述べたとおり、国会による文民統制の機能が十分発揮できるよう、従来から、国会における審議等に際しては、国家の安全と利益に支障が生じない限り、防衛力整備の考え方、国際軍事情勢等を誠意をもつて説明し、必要な各種資料等もできる限り提出しているところである。
七について 政府としては、文民統制の原則の下に自衛隊を厳格に管理運営しているところであり、御指摘のように文民統制の実効が薄れているとは考えていない。 |