知床の国有林における自然保護等に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和六十一年十月三十日

　　　　　　　参議院議長　藤田　正明　殿

　　　知床の国有林における自然保護等に関する再質問主意書

　昭和六十一年十月二十四日付け内閣参質一〇七第五号答弁書に関し、答弁の表現が簡潔すぎて十分理解できない点があり、次のとおり再質問する。

一　答弁書の「二について」について

（一）　『池子米軍家族住宅の建設については（中略）立地、環境等あらゆる面から検討し、決定したものである』となつているが、この『検討』の対象には、一番最初の計画策定時における現地条件だけではなく、その後の市長リコールをはじめとする住民運動の経過などもすべて含まれていると解釈してよいか。
（二）　『その実施に当たつては、今後とも、環境保全に十分配慮するとともに』となつているが、十分配慮するのは環境保全だけか。私の質問の主意は、むしろ今後の住宅建設の強行着工等、今後の本件計画の進め方如何によつては、米軍家族と住民の間にトラブルが発生し、果ては日米両国民の感情問題、安保条約ないしは日米共同防衛体制にまで影響を及ぼすのではないかという懸念であるが、この点も十分配慮されていると解釈してよいか。

二　答弁書の「三について」について

　最近の政治は、内政、外交、国際関係に限らず問題が複雑にからみ合い、単独省庁の立場、判断では大局を誤るおそれも増大しつつあり、特に日本の場合は各省庁の縦割り行政の反省が求められるところであるが、池子米軍住宅問題についての答弁は内閣の大局的見地からの検討を加えられていると理解してよろしいか伺いたい。

三　最後に池子の米軍住宅問題については、現在まで第三者の介入を排し、純粋な住民運動として、良識の範囲を守り、手続も民主主義のルールに則つて穏健に進められてきた。その主張内容については反対側の立場にある政府としては、種々異論もあろうが、住民運動の形としては評価すべきものであり、今後もかかるタイプの住民運動を慫慂すべきと考えるが、政府の見解を伺いたい。

　　右質問する。