第104回国会(常会)
答弁書第五一号
内閣参質一〇四第五一号 昭和六十一年五月二十七日 内閣総理大臣 中曽根 康弘
参議院議員塩出啓典君提出大学の教育研究の質的向上とその適正な評価制度の確立に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員塩出啓典君提出大学の教育研究の質的向上とその適正な評価制度の確立に関する質問に対する答弁書 一及び二について 大学が協力して、自主的に適切な方法により、各大学の評価を行い、その結果に基づいて各大学につき御指摘のような認定等を行うことは、大学の教育研究の水準の維持向上にとつて、有意義な方法のひとつであると考える。臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申においても、大学の自己評価等の重要性及び大学基準協会の活性化について指摘されているところであり、大学の評価の方策の一環として、御指摘のような試みに対する支援についても検討してまいりたい。 三について 大学が学術の進歩と社会や国民の要請にこたえ、各大学において特色ある教育研究が展開できるよう、大学制度の弾力化等の観点から昭和四十五年以降大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)の改正等を数次にわたつて行い、これにより、一般教育科目の履修方法等の弾力化、単位互換制度の導入等の措置を講じてきたところである。 四について 臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申においては、大学教育の充実と個性化、大学院の飛躍的充実と改革等大学改革に関する多くの提案がなされている。政府としては、同答申を最大限に尊重しつつ、教育改革を効果的に推進することとし、総合的観点から、所要の改革方策の検討、立案等を進め、逐次その実現を図ることとしている。 |