内閣参質一〇四第四二号

　　昭和六十一年五月十三日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出米軍用家族住宅建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出米軍用家族住宅建設に関する質問に対する答弁書

一及び四について

　昭和六十一年四月末現在、沖縄県に所在する施設・区域内の家族住宅の戸数は、約六千八百戸と承知しており、また、米軍家族用として建設されている民間の賃貸住宅の戸数は、約六千戸であると聞いているが、米軍家族用に使用されているその他の民間の賃貸住宅の戸数については承知していない。
　米軍は、沖縄県における家族住宅については、数千戸が不足しているとの評価を行つているものと承知している。

二について

　昭和六十年度及び昭和六十一年度の提供施設整備の予算による家族住宅の建設及び建設計画は、次のとおりである。

図　表

三、六及び七について

　提供施設整備の予算による家族住宅の建設に当たつては、今後とも民間の賃貸住宅の現状に配意し、必要に応じ関係者の意向をも徴していくこととしたい。
　また、米軍に対してはできる限り民間の賃貸住宅を使用するよう申し入れているところであるが、米軍からは運用上等の理由により施設・区域外に居住する者の数に限度があると聞いている。

五について

　米軍家族用として建設されている民間の賃貸住宅が増加した事情により、老朽化したもの等一部が空家になつていることは承知している。

八について

　提供施設整備については、日米安保体制の円滑な運用、厳しい財政事情、各々の事案の緊要度等諸般の事情を総合的に勘案して必要最小限度の経費を計上してきているところであり、今後もこのような考え方により対処してまいりたい。