内閣参質一〇四第三七号

　　昭和六十一年四月二十二日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員鈴木一弘君提出円高及び原油価格の低下等に伴う差益の還元に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員鈴木一弘君提出円高及び原油価格の低下等に伴う差益の還元に関する質問に対する答弁書

一について

　タクシー事業の運賃については、その原価のほとんどが人件費であり、燃油費の低下が運賃原価に与える影響は極めて小さいこと等から、これを引き下げることは困難な状況にあると考える。

二について

　国内航空運送事業の運賃については、燃油費の動向だけではなく当該事業の収支状況等を勘案して検討すべき問題であると考える。

三について

　昭和六十一年四月八日の経済対策閣僚会議において決定した総合経済対策において、電力九社及び大手ガス三社の円高等による差益については、需要者に暫定的料金引下げ等の形で還元することを決めたほか、「その他の公共料金等についても、円高、原油価格の低下及び物価の安定基調にかんがみ、可能な限りその引下げに努めるものとするが、引下げが困難なものについても、当該事業の収支状況等を勘案しつつ、料金等の長期安定、サービスの改善等を通じて円高等による差益を還元するものとする」こと等を決定したところである。
　なお、国際航空運賃については、外貨建ての受取りと支払いがほぼ均衡している等の事情から、円高による差益は限られたものであるが、方向別格差縮小のための措置を講ずるよう努めることとしている。また、国際通信料金については、国際電信電話株式会社の昭和六十年度における外貨建てによる国際決済が受取り超過の状況にあり、このような状況が続く限り円高による差益は生じないが、利用者の負担軽減を図るため、遅くとも昭和六十一年九月までには料金引下げを実施するよう促進することとしている。

四について

（１）　配合飼料用麦の政府売渡価格については、最近の政府買入価格が為替相場の円高等を反映して低下していることから、その引下げを行つてきているところである。
　また、配合飼料の農家渡し価格については、飼料穀物の国際価格の低下、為替相場の円高等から、昭和五十九年七月以降五回にわたり引下げが行われたところであるが、今後とも原料価格の動向等を注視するとともに、必要に応じ関係業界を指導してまいりたい。
（２）　食糧用小麦の政府売渡価格は国内産小麦及び輸入小麦のコスト価格、消費者米価との関係その他経済事情を総合的に勘案して決定することとされており、為替相場の変動等による輸入小麦の価格変動が直ちに政府売渡価格に反映する仕組みとなつていないこと、仮に昭和六十一年度に発生が見込まれる輸入小麦の為替差益を政府売渡価格を通じて消費者に還元しようとした場合、麦製品価格に及ぼす影響は極めてわずかなものであり、これを複雑多岐にわたる加工・流通段階を通じて確実に消費者に還元させることは現実的に極めて困難であること等から、食糧用小麦の為替差益の還元については、食糧用小麦の政府売渡価格の引下げで対応する状況にはないと考えている。

五について

　輸入牛肉については、畜産振興事業団が、畜産物の価格安定等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）に基づき、国内の需給及び価格の動向を考慮して売り渡すこととしている。この結果生ずる差益については、法の定めるところにより、国内肉用牛生産の振興や畜産物の流通・消費の改善に充て、中長期的に生産者・消費者双方の利益に資することを基本としており、最近の急速な為替相場の円高傾向にかんがみ、今回、差益を消費者により直結する形で還元する方策をとることとしたところである。
　また、乳製品価格については、昭和六十一年度のバターの安定指標価格が引き下げられたことに伴い、その販売価格を引き下げるよう乳業メーカーを指導するとともに、これらをも踏まえ、牛乳・乳製品の消費拡大策を講ずることとしている。