内閣参質一〇三第五号

　　昭和六十年十一月五日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出自衛隊の統合運用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出自衛隊の統合運用等に関する質問に対する答弁書

一から五までについて

　自衛隊の統合運用を確保するために必要な態勢は、制度上、基本的に整備されていると考えており、現在のところ、統合幕僚会議及び同会議の議長の在り方について見直すことは考えていない。政府としては、このような態勢を踏まえ、今後とも、その充実に努めていく所存である。

六について

　防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）については、従来から必要に応じて改正されてきている。今後においても、必要があれば改正されるべきであると考えている。

七について

　我が国は、憲法及び基本的な防衛政策の下、「防衛計画の大綱」に従つて防衛力の整備を進めているところである。

八について

　自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものと考える。
　また、自衛隊が国際法上「軍隊」として取り扱われるか否かは、個々の国際法の趣旨に照らして判断されるべきものであると考える。
　政府としては、このような見解を従来から採つてきているところであり、現在においても変わりはない。