内閣参質一〇三第四号

　　昭和六十年十一月五日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出中期防衛力整備計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出中期防衛力整備計画に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府は、先般、基盤的防衛力構想を取り入れた「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定したところであり、今後、その実施につき努力する所存である。
　現在、同大綱を見直すことは考えていない。

三から五まで及び十二について

　中期防衛力整備計画においては、洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組合せによる効率的な洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行うこととしている。この検討は、近年の航空機の能力向上等に伴う洋上における空からの脅威の増大に対し、我が国の海上交通の安全確保にとつて必要な洋上防空能力の向上に関して行うものである。なお、バックファイアの具体的な攻撃目標については、政府として承知する立場にない。また、洋上防空に関連して、将来、新たにどのような防衛力整備を行うかについては、その検討結果が出ていない現段階において申し述べることはできない。

六及び七について

　我が国の防衛力整備は、陸・海・空各自衛隊の統合的な防衛力の向上を図るものである。

八について

　中期防衛力整備計画の策定に当たつては、昭和六十年八月七日以降、八回にわたり国防会議が開催され、防衛力整備の内容はもとより、国際情勢、経済見通し、財政状況等各般にわたる観点から論議が行われる等、政府部内における精力的な検討の結果、決定に至つたものである。

九について

　中期防衛力整備計画においては、我が国の地理的特性を踏まえた着上陸侵攻対処能力の向上を図ることとしており、戦車の配備等についても、即応態勢の向上等に配意している。

十及び十一について

　中期防衛力整備計画における固定翼対潜哨戒機の整備は、「防衛計画の大綱」に定める水準を満たすためのものであり、平時から保有しておくべき必要最小限の防衛力である。

十三について

　我が国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内で海上交通の安全を確保し得ることを目標に、海上防衛力を整備している。
　この場合の周辺数百海里の海域としては、太平洋、東シナ海、日本海、オホーツク海を対象に考えているが、もとより、他国の領海は含まない。