内閣参質一〇二第四六号

　　昭和六十年七月十二日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県下の不発弾処理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出沖縄県下の不発弾処理に関する質問に対する答弁書

一及び三について

　現在、沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるが、正確な数量は把握できない。

二について

　終戦から復帰までの間における不発弾等の処理は、米軍及び民間により行われたが、記録等がないため、その数量は不明である。
　復帰後処理された不発弾等の数量は、昭和五十九年度までで約七百トンである。

四について

　不発弾等の処理に要する期間については、一及び三についてにおいて述べたように、不発弾等の正確な埋没量を把握できないので、推定することは困難である。

五及び八について

　沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が埋没しているとみられるので、今後とも不発弾等に関する情報を集め、計画的に探査、発掘するとともに、土木工事等を行う際にも事前探査の実施を指導することにより事故の防止に努め、一日も早く沖縄県民の不発弾等についての不安が解消されるよう努力してまいりたい。

六について

　不発弾の埋没状況により異なるが、現在、探査会社で使用されている不発弾探査機器には、一トン爆弾で地下四メートル程度、五十キロ爆弾で地下二・六メートル程度、砲弾で地下一・五メートル程度の深さまでのものを探知する能力のものがある。

七について

　政府においては、不発弾探査機器の開発は行つていないが、民間企業において不発弾探査の迅速化の研究が行われている。政府としても、これら民間企業が研究開発に関する一般的な助成制度を活用し、研究を更に積極的に行つていくことを期待している。