第102回国会(常会)
質問第三一号
宇宙開発の基本的政策に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和六十年四月十五日 秦 豊
宇宙開発の基本的政策に関する質問主意書 日米間の経済摩擦緩和をめざした行動計画の策定が、目下の急務となつており、通信衛星の輸入問題が、一つの焦点となつているが、それに関連して質問する。 一 改めて聞くが、政府の宇宙開発政策の基本的方針はどのようなものか。 二 米国通信衛星の輸入は、あくまで当面の摩擦解消だけを目的とした、一過性の緊急対策なのか。 三 宇宙開発事業団が、一九八八年に打ち上げをめざしているCS-3通信衛星は、打ち上げ費用を含め、二基一組で六百八十億円だが、米国製の通信衛星は、二倍の重量を有し、しかも予備機を含めた三基一組でCS-3とほぼ同価格とされている。
四 政府は、米国製通信衛星の輸入を契機として、ゆるやかに従来の宇宙開発政策の基本的方向を見直すのか。方針として、輸入に力点をおき過ぎると、基盤のなお脆弱なわが国の宇宙技術、宇宙産業の育成強化の路線が揺らぐのではないか。 五 国産技術の開発と蓄積、宇宙産業の長期的育成をめざす従来の政策と、新たな輸入路線との均衡と整合は、相当困難な政策的課題ではないのか。政府はどのようなバランスを考えているのか。 六 現実の問題として、わが国が自主開発を考えているCS-4衛星や、H1ロケット計画と、米国製高性能通信衛星の輸入とは、どのように整合するのか。
七 政府は、米国製通信衛星の輸入実現を、今年度中と期待しているのか。 右質問する。 |