質問主意書

第101回国会(特別会)

答弁書


答弁書第四三号

内閣参質一〇一第四三号

  昭和五十九年八月十四日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 木村 睦男 殿

参議院議員中山千夏君提出長野県が行つた県営圃場整備事業(中信平右岸土地改良事業)に対する補助金の交付に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員中山千夏君提出長野県が行つた県営圃場整備事業(中信平右岸土地改良事業)に対する補助金の交付に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘のほ場整備事業は、松本今井地区に係る長野県営ほ場整備事業であり、その年度別の国からの補助金の金額は、次のとおりである。

図 表 1/2

図 表 2/2

二から四まで及び六について

 御指摘の発言等についてはその当時承知していなかつたが、調査の結果、次のように承知している。

(一) 松本市議会会議録によれば、昭和五十二年十二月の松本市議会において、松本市長は、松本空港の将来のジェット化について県とも十分話合いを進めている旨の発言をしている。
(二) 長野県議会会議録によれば、昭和五十四年六月の長野県議会において、長野県副知事等は、松本空港の整備拡充について、県内で十分に検討の上、将来の問題として必要があれば、県の大規模開発推進プロジェクトに加えたい旨の発言をしている。
(三) 株式会社日本空港コンサルタンツが作成して、昭和五十五年一月に長野県に提出した「現松本空港拡張可能性等調査報告書」の松本空港計画平面図では、御指摘のほ場整備事業の施行に係る農地の一部が空港の拡張予定区域に含まれている。

五について

 長野県では松本空港の拡張の可能性について引き続き検討中であると聞いている。

七について

 御指摘のほ場整備事業に係る補助金の交付については、法令に基づき適切になされているものと考える。

八について

 土地改良事業の施行に係る農地については、今後とも農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の運用により、これを農地として保全するよう地方公共団体を指導していく考えである。
 なお、情勢の推移等により、他の土地利用との調整の必要が生じた場合には、適切に指導していく考えである。