内閣参質一〇一第四二号

　　昭和五十九年九月四日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出在日米軍に対する「思いやり予算」による米軍用家族住宅の建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出在日米軍に対する「思いやり予算」による米軍用家族住宅の建設に関する質問に対する答弁書

一について

　昭和五十四年度から昭和五十八年度までの提供施設整備の予算による家族住宅の建設状況は、次のとおりである。

図　表

二について

　昭和五十九年度の提供施設整備の予算による家族住宅の建設計画は、戸数九百四十五戸、金額約二百一億円で、そのうち沖縄県内は、戸数五百二十四戸、金額約百三十八億円であり、八月末現在工事が完了したものはない。

三について

　我が国の行う施設整備については、日米地位協定の範囲内でその緊要度等諸般の事情を総合的に勘案し、毎年度自主的に決定するものであり、昭和六十年度以降の家族住宅の建設計画は決定していない。

四から六までについて

　昭和五十九年三月末現在、沖縄県に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は、約五千八百戸であると承知しており、また、米軍家族用として建設されている民間の賃貸住宅の戸数は、約四千七百戸であると聞いているが、米軍家族用に使用されているその他の民間の賃貸住宅の戸数については承知していない。
　米軍は、沖縄県における家族住宅については、数千戸が不足しているとの評価を行つているものと承知している。

七、八及び十について

　提供施設整備の予算による家族住宅の建設に当たつては、民間の賃貸住宅の現状に配意し、また、必要に応じ関係者の意向をも徴していくこととしたい。

九について

　沖縄県内において住宅資金の融資を行う政府関係金融機関としては、沖縄振興開発金融公庫があるが、同公庫の住宅資金貸付けは米軍家族用の賃貸住宅の建設等を貸付けの対象とはしていない。