内閣参質一〇一第一九号

　　昭和五十九年五月十一日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出自衛隊の対災害活動の強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出自衛隊の対災害活動の強化に関する質問に対する答弁書

一について

　御質問のような指示があつたという事実はない。

二について

　防衛庁は、現在、大地震等の災害に備える計画として、東海地震に対する「東海地震対処計画」（昭和五十五年五月作成）及び関東地方南部の大地震に対する「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」（昭和四十六年三月作成）を有している。
　「東海地震対処計画」は、地震防災派遣としては、ヘリコプター三十四機による交通状況、避難状況等の把握及び人員・物資の輸送、並びにＲＦ－４Ｅ偵察機最大十機程度による都市部の撮影及び解析の実施について、また、災害派遣に関しては、主として派遣規模について定めている。
　「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」は、情報収集、救援のための指揮連絡、人命救助、被災者の救護、道路の啓開、人員・物資の輸送等の救援活動の実施及び派遣規模について定めている。なお、本計画は、十年以上も前に作成したものであるので、現在、見直しについて検討している。