内閣参質一〇一第一一号

　　昭和五十九年四月二十日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員黒柳明君提出核保有部隊に対して陸上自衛隊が攻撃するための教育訓練を行うことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員黒柳明君提出核保有部隊に対して陸上自衛隊が攻撃するための教育訓練を行うことに関する質問に対する答弁書

一及び三について

　陸上自衛隊は、我が国が武力攻撃を受けた際、侵攻する相手国部隊に対してその装備のいかんを問わず通常兵器によつて対処することとしており、これに必要な教育訓練を実施しているところである。

二について

　我が国の自衛権の行使が、いかなる場合においても我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであることは、政府が従来から一貫して明らかにしているところである。我が国が武力攻撃を受けた際、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲において、侵攻する相手国部隊に対して陸上自衛隊が通常兵器で反撃し、これを排除することは当然のことであると考える。

四について

　昭和四十三年三月二十五日の参議院予算委員会における増田防衛庁長官の答弁は、核防護訓練について説明したものであつて、自衛隊が自ら核兵器を使用して相手国部隊を攻撃する訓練を行うということは全く考えていない旨述べているものであり、このことは、今日においても変わりはない。