内閣参質一〇一第二号

　　昭和五十九年二月十日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出「五六中業」の今後に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出「五六中業」の今後に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　我が国の防衛力整備については、従来から、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達するよう努めているところである。
　五六中業は、このような方針の下に防衛庁が策定したものであつて、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして昭和五十七年七月二十三日国防会議において了承されているところであり、防衛庁としては、今後とも五六中業の着実な達成に努力する考えである。
　なお、将来の防衛費の対ＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを申し上げることは困難である。
　いずれにしろ、現在のところ、防衛費のＧＮＰ一パーセントに関する五十一年の閣議決定は、変える必要はないと考えている。

五から七までについて

　我が国が保持し得る自衛力の限度は、その時々の国際情勢、軍時技術等により変動し得るものであつて、一概に示すことはできない。いずれにしろ、現在、政府としては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を目標として、着実な防衛力整備に努力しているものである。
　五九中業については、いまだ検討作業にも着手していないので、御質問の点は、現在、回答できる状況にない。