国連の平和維持活動（ＰＫＯ）と日本の対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十九年一月三十日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

　　　国連の平和維持活動（ＰＫＯ）と日本の対応に関する質問主意書

　一九七二年の第三十七回国連総会で、国連の平和維持機能強化に関して有識者等の見解も考慮に含める決議が行われたのを受けて、外務省が委嘱した「国連の平和維持機能強化に関する研究会」は、昨年九月、結論として「国連の平和維持活動に対して、段階的、積極的且つ広範囲に参加すべきである。」との基本方向を打ち出した提言を行つたが、今後の日本政府の対応について質問する。

一　「わが国を国際国家にしたい」とはかねてからの中曽根総理の持論の一つであろうが、総理の構想や理念からすれば、前記研究会が提言した基本方向についてどのように考えるか、見解を伺いたい。

二　ＰＫＯに対するわが国の協力は、これまで資金の面に限定されていたが、次の段階として、資機材の用意及び提供について政府はどのように考えているか。

三　ＰＫＯに対するわが国の参加について、将来の参加も含めて政府はどのように考えているか。次の各具体的項目について明らかにされたい。

（１）　ＰＫＯの選挙監視活動への参加（例えば、ナミビア独立支援グループの民生部門への参加問題等）
（２）　ＰＫＯの医療活動への参加
（３）　ＰＫＯの通信・運輸活動への参加
（４）　ＰＫＯの警察活動への参加
（５）　ＰＫＯの兵たん補給活動への参加
（６）　ＰＫＯの監視・パトロール活動への参加

四　二、三の各項目、部門のうち、現状においても直ちに実行可能なものがあれば示されたい。

五　二、三の各項目、部門のうち現状においては、国内法的制約等のため、直ちには実行出来ないものがあれば、その理由と併せて具体的に示されたい。

六　わが国が果たすべき国際的責任の一つとして、ＰＫＯに対するわが国の参加及び協力問題は、避けては通れない分野であると考えるが、これに対する政府の今後の基本的な、また、具体的な方針を明らかにされたい。

　　右質問する。