内閣参質一〇〇第二〇号

　　昭和五十八年十一月二十九日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員吉川春子君提出教育の機会均等を守り、学生が安心して学び生活するための学生寮充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員吉川春子君提出教育の機会均等を守り、学生が安心して学び生活するための学生寮充実に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　国立大学の学寮の運営に要する経費については、国と寮生との負担を適切に区分する必要があるが、寮生の私生活に使用する光熱水料などの経費及び寮生の食事を調整するために必要な材料費、炊事人の手間代等食費の原価を構成する直接経費は、寮生が負担すべきものである。また、学寮に現に設置されている食堂をどのような形態で運営するかについては、学寮を管理する各国立大学がこの原則をも考慮して決定すべき事柄である。
　なお、国立大学の学寮を新設し、又は建て替える場合、学寮の設置場所については、学内食堂との関連等を考慮するとともに、学寮に学生の自炊のための補食室を設け、寮生のみが利用する寮食堂は設けないこととしている。

三について

　国立大学の学寮の整備については、近年における学生の多様化、学生の学寮に対する志向の変化等を踏まえ、昭和五十年度以降居室を個室とするなど施設・設備を充実し、勉学と生活のための良好な居住施設として整備してきたところである。
　なお、国立大学における共同生活を豊かにするための施設については、寮生のみの施設を整備するのではなく、大学会館、合宿研修施設、課外活動共用施設及び学内食堂を整備充実しているところである。

四及び五について

　国立大学の学寮の整備については、社会、経済等諸般の情勢を総合的に勘案して進めることとしているが、当面は、既設大学における老朽寮の建て替え及び新設大学における学寮の整備を行うこととしている。また、私立大学の学寮の整備については、その設置者である学校法人が、自らの責任において行うべきものである。
　なお、私立大学の学寮の整備に要する資金については、日本私学振興財団が長期低利の貸付けを行つているところである。