内閣参質一〇〇第一一号

　　昭和五十八年十一月十五日

　　　　　　　参議院議長　木村　睦男　殿

参議院議員秦豊君提出韓国国防相の日米共同訓練参加発言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出韓国国防相の日米共同訓練参加発言等に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　軍事協力あるいは軍事的協力として具体的にいかなることが想定されているかは定かでないが、いずれにせよ、日米安全保障条約及び米韓相互防衛条約に基づき日米韓三国間又は日韓間で軍事的意味での協力を推進することは、考えられない。

三から六までについて

　自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うか否かは、当該国と共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうか、政策的に妥当かどうか等の観点から慎重に検討すべき問題であると考えており、御指摘の細田元防衛庁長官の答弁は、この趣旨を述べたものである。いずれにせよ、韓国との共同訓練については、現在のところ考えていない。
　また、軍事協力としていかなることが想定されているかは定かでなく、共同訓練についても種々の態様が考えられるので、共同訓練を行うことが軍事協力に該当するかどうかは一概にはいえない。

七について

　現在、そのような協議を行う計画はない。

八について

　政府としては、韓国を含め、諸外国と我が国との間の練習艦隊の相互訪問は、友好親善及び相互理解を目的とするものと理解しており、かかる観点を踏まえ、具体的事例に即して検討することとしている。

九について

　韓国が防衛大学校への留学を希望した場合において、相当と認められるときには、防衛大学校の任務遂行に支障を生じない限度において、受託教育を実施することができるものと考える。

十について

　現在、自衛隊員たる学生の韓国軍関係学校への留学の計画はない。