内閣参質九八第一六号

　　昭和五十八年五月三十一日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

参議院議員市川正一君提出外務公務員のマラリア発生地帯における勤務条件の改善ならびに移転料の是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員市川正一君提出外務公務員のマラリア発生地帯における勤務条件の改善ならびに移転料の是正に関する質問に対する答弁書

一について

　マラリア予防薬常用に伴う副作用については、予防薬の種類、服用の期間、個人差等により一律に論じられないが、長期間の服用が人体に悪影響を及ぼすことは避けられないので、各公館において医務官の指導の下にその対策を講じてきている。マラリア予防薬の常用が必要と認められる地にある公館には、いずれも健康管理休暇制度が適用されている。また、健康管理休暇の期間については、年次休暇を利用することとなつているためおのずから制限はあるが、前年度の年次休暇の繰越分を健康管理休暇に充当することにより、最高三十日間の休暇が可能となつている。さらに、この外にも医務官によるマラリア発生地帯の調査及びマラリア予防薬服用の指導を行う等在外公館職員のマラリア対策について種々配意している。

二について

　移転料については、今後とも必要に応じ調査を行い、その結果を踏まえ適切に対処してまいりたい。