内閣参質九八第五号

　　昭和五十八年二月十五日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

参議院議員秦豊君提出集団的自衛権の解釈についての検討作業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出集団的自衛権の解釈についての検討作業に関する質問に対する答弁書

一から六までについて

　政府は、これまで、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題の様々なケースを想定した検討作業を行つた事実はない。
　なお、政府は、憲法上許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。