質問主意書

第98回国会(常会)

答弁書


答弁書第四号

内閣参質九八第四号

  昭和五十八年二月十五日

内閣総理大臣 中曽根 康弘   


       参議院議長 徳永 正利 殿

参議院議員秦豊君提出防衛費の新たな歯止めに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


   参議院議員秦豊君提出防衛費の新たな歯止めに関する質問に対する答弁書

一から九までについて

 当面各年度の防衛関係費がGNPの一パーセントを超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月五日付けの閣議決定は、現在のところ、変える必要はないと考えている。
 昭和五十九年度以降の防衛関係費の対GNP比率がどのようなものとなるかについては、今後のGNPの推移及び防衛関係費の動向に不確定な要素があり、見通しを申し上げることは困難である。
 いわゆる「防衛費の新たな歯止め」の問題については、その必要性が具体的に生じた事態において検討すべきものと考えており、その内容又は決定の時期等について、現在、検討を行つているわけではない。
 いずれにせよ、我が国の防衛力整備は、憲法に従い、国民の理解と支持の下にこれを行つていくべきものであることは当然である。

十について

 御指摘の構想については、現在のところ、政府として具体的な検討を行う段階には至つていない。