第97回国会(臨時会)
質問第二号
住宅建設に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。 昭和五十七年十二月十五日 田代 富士男
住宅建設に関する質問主意書 住宅は、単に人間が住まうだけではなく、家族とのコミュニティを形成し、明日への活力と英気を養う場であり、国民生活の安定と向上に欠かすことの出来ない基盤と考える。
一 政府は、昭和五十六年三月、第四期住宅建設五箇年計画を策定し、昭和五十六年度から五年間で七百七十万戸の住宅を建設することにしている。しかし、現実の建設戸数は、建設計画戸数を大幅に下回つている。
二 最近、大都市地域を中心に公共賃貸住宅を指向する都市勤労者が多く見受けられるが、現実には公団、公社等は、公共賃貸住宅より公共分譲住宅の供給に偏向していると考えるが、政府の見解を伺いたい。
三 都市防災と環境整備、土地の有効利用とスプロール現象抑制の視点から地方公共団体、公団、公社等が都市再開発事業を重点的に推進できるよう国庫補助、公的融資等を優先的に行い、また木賃住宅の不燃建築への建て替えや市街地住宅の中高層化を並行して推進すべきである。
四 住宅建設のネックとなつている宅地開発が困難な理由として、(1)用地取得が困難、(2)開発用地の価格が高く事業収支の見通しが困難、(3)公共公益施設の整備水準や負担金が高く採算上困難、(4)地方公共団体との事前協議、開発許可期間の長期化等の問題があるが、これらに対して政府の具体的対応策を伺いたい。 五 居住水準の質的向上を図るため老朽化した公共住宅の建て替え、再開発を推進すべきである。
六 大都市地域では、新築住宅取得者のおよそ八割が買い換えによるものである。したがつて、中古住宅が流通しなければ新築住宅の需要も生まれないのが実情であり、中古住宅の流通が活発化すればライフサイクルや世帯家族構成に応じて住み替えも可能になる。しかも、中古住宅は新築住宅より一五%から二〇%安く取得できるので、中古住宅の安全で効果的な流通システムの整備が不可欠であるが、政府の見解と具体的対策を伺いたい。 七 マンション取得後における契約上の問題や欠陥設備の問題等に関するトラブルを解消するための施策を講ずるとともに、老朽化したマンションの建て替え等を促進するために「建物の区分所有等に関する法律」等の改正を急ぐべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。 右質問する。 |