内閣参質九六第二六号

　　昭和五十七年七月十三日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

参議院議員秦豊君提出有事法制検討作業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員秦豊君提出有事法制検討作業に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　防衛庁が行つている有事法制の研究において第一分類の防衛庁所管法令に関しては、昭和五十六年四月、問題点の概要を取りまとめ、国会の関係委員会にその中間報告を行つた。この報告において、第一分類の問題点は、おおむね整理されたものと考えており、現在、作業の重点は、第二分類の他省庁所管法令の問題点の検討に移つている。
　第一分類の問題点として整理した事項のうち、自衛隊法第百三条の政令に盛り込むべき内容については、各省庁と細部の調整をすることとしており、また、防衛庁職員給与法第三十条において別に定めることとされている出動手当等に関する法律については、なお検討を続けているものであつて、第一分類の検討終了の目途については、いつまでということを申し上げる状況にない。

三について

　第二分類に関しては、防衛庁において自衛隊の行動に関連する事項を整理し、関係法令の解釈、適用等について関係省庁に照会するなど事務的作業を進めているが、できる限り速やかに問題点の概要を取りまとめたいと考えている。

四から六までについて

　自衛隊と海上保安庁との関連についての法制は、自衛隊法第八十条及び自衛隊法施行令第百三条によつて基本的に整備されているので、有事法制の研究において、これまで取り上げられていない。