内閣参質九六第一七号

　　昭和五十七年六月一日

　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

参議院議員黒柳明君提出歳入欠陥問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員黒柳明君提出歳入欠陥問題に関する質問に対する答弁書

一について

　昭和五十九年度特例公債脱却は、政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたい。

二について

　昭和五十六年度に予想される決算上の不足に対しては、決算調整資金に関する法律に基づき対処してまいりたい。
　なお、国債整理基金から繰り入れた場合、同法によれば、昭和五十八年度までに一般会計から決算調整資金を通じ国債整理基金へ繰り入れることが必要であるが、そのための財源については、決算上の不足の規模、今後の財政事情等を勘案して判断してまいりたい。

三について

　昭和五十七年度予算においては、限られた財源の中で景気の維持・拡大を図るため、住宅建設の促進、公共投資の事業量の確保等できる限り配慮している。
　また、昭和五十七年度の公共事業等については、上半期における契約済額の割合の目標を過去最高の七十五パーセント以上とする旨の閣議決定をしたところであり、これを受けて、第一回公共事業等施行対策連絡会議において、七十七・三パーセントを目途とする旨了承したところである。
　以上の結果、機動的かつきめ細かな経済運営の下、景気はしだいに回復していくものと期待されるところである。いずれにせよ、今後とも経済動向及び当面の施策の効果を見守りつつ、景気の維持・拡大に配慮してまいりたい。
　一方、財政再建は我が国の最大の課題の一つであり、今後ともこれを推進して行くことは言うまでもない。

四及び五について

　シーリングを含めた昭和五十八年度の予算編成の進め方については、今後、経済・財政事情の推移等を総合的に勘案して検討してまいりたい。いずれにしても、歳出の削減については、まず全力を挙げる必要があり、そのためには、防衛関係費も含めたすべての経費について、再度根底からの見直しが必要であると考える。