ペルシア湾と南西アジアの安全保障のための主要国協議機構に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十七年六月二十一日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

　　　ペルシア湾と南西アジアの安全保障のための主要国協議機構に関する質問主意書

　昨年二月、米外交関係評議会、英国立国際問題研究所、仏国際関係研究所、西独外交研究所の共同研究をふまえた報告書が発表された。「西側世界の安全保障、ペルシア湾と南西アジアの安全保障のために、米、英、仏、西独、日本の西側五大国による協議機構を創設し、この地域での危機管理と情勢判断に当たる。危機発生の際は軍事担当者を交えてその対応を調整し、次にとるべき手段を計画する。」ことをめざしている。
　昨年行われたレーガン・サッチャー会談でもこの問題がとり上げられ、英側が一定の評価を与えたとされているが、日本政府としての見解を伺つておきたい。

一　この協議機構の創立そのものに対してはどのように考えているか。

二　わが国として、参加することには何らかの妨げがあると考えるか。

　　右質問する。