国家備蓄政策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十七年三月二十日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

　　　国家備蓄政策に関する質問主意書

　食糧と石油などは例外的としても、その他の戦略物資や重要資源の国家としての備蓄対策には、なおかなりの欠落と不備があると思われる。また、備蓄政策そのものも確立されているとは思えない。よつて次の各項について政府の見解を伺いたい。

一　昨年五月一日に提出した「質問第一三号」に対し、同月二十九日の「政府答弁書第一三号」において、備蓄を総合安全保障政策の一環としてとらえ、外国の制度を参考にしながら対策を検討してゆくと答えているが、その後の検討結果を伺いたい。

二　米国とスウェーデンは、戦略重要物資備蓄法による完全な国家備蓄をしており、フランスもそれに近い方式をとつている。官と民とが協力する形は西ドイツが採用しているが、わが国は実績として民間に依拠しすぎている。備蓄政策を有事に備えた国家政策の重要な一部として、正面から位置づけ形成しておくべきではないか。

三　米国政府は九十三品目について、三カ年を持久できる国家備蓄体制を着実に整えているし、フランス、西ドイツなども最低三カ月から六カ月の幅で対策を具体化している。わが国の場合は、少なくとも六カ月の有事に適応できる程度の備蓄を考えるべきではないか。また、必須の品目としてどの範囲を考えているのか。

四　鉱物資源のうち、ニッケル、クロム等については一応の体制がとられているようだが、その他のレアメタル、たとえばチタン、コバルト、モリブデン、リチウム等は特に緊要であろう。希金属の備蓄対策についてはどのように考えているのか。

五　政府は総合的な国家備蓄について、新たな立法の必要を感じてはいないのか。

　　右質問する。