内閣参質九四第一八号

　　昭和五十六年六月十六日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩電力株式会社の民営移行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩電力株式会社の民営移行に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地から、民営により行うことが望ましいと考えているところである。このため、沖繩電力株式会社についても、民営移行のため、存続期限の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる旨昭和五十五年十二月二十九日に閣議決定した次第である。政府としては、この閣議決定にのつとり、沖繩県民の意向を十分尊重しながら所要の措置を講じて円滑な民営移行を図ることとしている。

二について

　政府としては、沖繩県における電力の安定的供給の重要性を強く認識しており、昭和五十四年十二月二十八日の昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施についての閣議決定及び昭和五十五年十二月二十九日の今後における行政改革の推進についての閣議決定に従つて諸般の措置を講ずることとしている。具体的な措置の内容については、今後検討してまいる所存である。