社会福祉施設のあり方と整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十五年七月二十二日

　　　　　　　参議院議長　徳永　正利　殿

　　　社会福祉施設のあり方と整備に関する質問主意書

　厚生省は、先般昭和五十四年の「社会福祉施設調査」の結果を発表したが、老人福祉関係と心身障害関係施設の増加が顕著となつているとともに、総施設数も四万を超え、量のうえではほぼ確保されるが、しかし、施設種類ごとに在所率が乖離しているなど、必ずしも需要の変化に対応しているとは思えない。
　そこで、この際社会福祉施設のあり方と整備に関し、次の諸点について質問する。

一　在宅対策との関連、今後の需要の変化等を考慮しつつ、要収容人員の見直しを行い、新しい整備計画のもとに計画的に整備を図る必要があると思うが、どのように考えているか。

二　在宅対策の充実と関連して、通所（園）施設、福祉と医療の接点となる施設、生きがいを高めるための施設の整備を図る必要があると思われるが、そのため、具体的に如何なる方針で対処するか、明らかにしていただきたい。

三　社会福祉が施設収容に偏つてきた点の克服が叫ばれ、在宅およびコミュニティ・ケアが主張されているが、この視点から福祉供給を見直す必要があると思われる。
　その際、中間施設としての社会福祉施設、利用施設への重視、措置施設としての社会福祉施設の再検討が必要だと考えられるが、そういう観点からの検討の用意はないか。

四　社会福祉推進に当たつては、施設面の充実ばかりでなく、住民の連帯意識を高め、地域住民総参加の福祉活動を進めることが必要であると考えられる。
　社会福祉を住民の中に浸透させるため、如何なる施策を行つているか。

五　高齢化社会での有料老人ホームに対する需要の高まりに伴つて、民間を中心に有料老人ホームを設置運営しようとする動きが活発になつてきている。
　その運営の適正を図るため、事前に設置基準等について審査する必要があると思われるが、現行老人福祉法第二十九条による事後の届出では、行政の監督、規制という点で、大変不充分と思われるが、法律改正の検討を含めて、今後どのように対処していく考えか、明らかにしていただきたい。

　　右質問する。