内閣参質九一第二八号

　　昭和五十五年六月六日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員鈴木一弘君提出建設資材の価格高騰に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員鈴木一弘君提出建設資材の価格高騰に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　建設資材については、原油等海外産原材料価格の高騰、円安傾向等を背景にその価格が上昇したので、政府としては、いやしくも便乗値上げ等のないよう「公共事業施行対策地方協議会」の活用等により、建設資材の需給及び価格動向の調査、監視等を行つてきたところである。
　建設資材の価格及び需給の現状からみて建設資材につき、「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」を発動する事態には至つていないものと考えるが、今後ともこのような調査、監視をきめ細かく行うとともに、必要に応じ備蓄材料の放出、原材料の出荷要請等の関係業界への指導等を行うことにより適切に対処してまいる所存である。

三について

　公共事業の発注に当たつては、従来から分割発注の促進、共同請負制度の活用等により、中小建設業者の受注機会の確保に努めてきたところであり、今後ともその推進に努めていくこととしている。

四について

　従来から、元請・下請関係合理化指導要綱及び建設工事標準下請契約約款の策定及び普及等により、合理的な下請契約の締結、適正な下請代金の支払等について、元請建設業者を指導し、下請建設業者の保護に努めてきたところである。
　更に、昭和五十四年度からは、三年間の計画で、特定建設業者を対象として、下請代金支払状況等実態調査を実施し、この調査結果に基づき、必要に応じて、個別的、具体的に元請建設業者を指導し、下請建設業者の保護を図ることとしている。

五について

　いわゆる特約条項の設定は、公共事業の円滑な執行及び建設業者の健全な経営の維持を図るため、当分の間の措置として、石油価格の変動の影響を直接受け、かつ、あらかじめ備蓄しておくことが困難な資材を対象とした特例的なものであり、対象の拡大は考えていない。

六について

　公共事業施行対策地方協議会においては、農林水産省地方農政局、通商産業省通商産業局、建設省地方建設局等の関係機関が建設資材及び建設労働力について相互に情報を交換するとともに、これらについて地域的な需給のひつ迫が生じ公共事業の円滑な執行に問題が起こらないよう所要の措置につき協議等を行つており、今後ともその的確な運営に努めることとしている。

七について

　昭和五十五年度においては、住宅建設の促進を図るため、住宅金融公庫の融資戸数の確保及び貸付限度額の引上げ、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の大幅な拡充、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度の改善等各般の施策を講ずることとしている。