内閣参質九一第四号

　　昭和五十五年二月二十九日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員喜屋武眞榮君提出沖繩電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問に対する答弁書

一について

１　沖繩電力株式会社は、沖繩振興開発特別措置法に基づき設立されているが、同法は、昭和五十七年三月三十一日限り、その効力を失うこととなつている。政府としては、電気事業については、効率的かつ弾力的運営を図る見地から、民営により行うことが望ましいと考えているところである。このため、同社についても、昭和五十六年度末を目途に民営移行する旨昨年十二月二十八日に閣議決定した次第である。
２　政府としては、同社を民営移行するに当たつては、離島を多く抱えている沖繩の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じていく必要があると考えている。これらの具体的方策については、沖繩電気事業協議会における議論等を踏まえ、沖繩県民の意向を尊重しつつ、今後慎重に検討していくこととしている。

二について

１　同社は、原油価格の高騰、最近の円安傾向等により、収支が極めて悪化したため、昨年十一月十六日、供給規程変更認可申請を行つた。政府としては、同社の申請について、経営の徹底した合理化を前提とし、原価主義の原則に立つて、物価、国民生活及び産業活動に与える影響を十分考慮して、厳正かつ慎重に審査した。この結果、平均四二・四〇パーセント（電源開発促進税法が改正され、電源開発促進税の税率が一〇〇〇キロワット時当たり三〇〇円に引き上げられた場合には、更に一・二六パーセント増加する。）の料金引上げはやむを得ないものと認め、二月一日通商産業大臣はこれを認可したところである。なお、改定後の供給規程は、二月十二日から実施されている。
２　政府は、従来から、生活関連物資及び国民経済上重要な物資について便乗値上げ等不当な価格形成が行われることのないよう、都道府県等とも緊密な連絡をとりつつ、地方支分部局、モニター等を活用して、需給・価格動向を厳重に調査監視してきているところである。
　電力料金値上げの物価への影響についても、便乗値上げ等が行われることのないよう、引き続き厳重に調査監視を行つていくこととしている。