質問主意書

第91回国会(常会)

質問主意書


質問第二八号

建設資材の価格高騰に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和五十五年五月十九日

鈴木 一弘   


       参議院議長 安井 謙 殿


   建設資材の価格高騰に関する質問主意書

 昨年はじめより、建設諸資材価格は高騰を続けており、公共事業、民間住宅建設などの建設費は大幅に上昇している。
 その為、中小零細建設業者並びに建設関係の職人は、資材手当難、仕事不足、業績不振に陥つている。
 以上のような観点から、次の諸点について質問する。

一 政府が三月に決定した「当面の物価対策」において、個別物資価格抑制対策が掲げられているが、建設資材価格は高騰する一方である。
 住宅建設促進の基盤となる建設資材価格の高騰抑制にいかなる具体的対策を講ずるのか。

二 「国民生活安定緊急措置法」、「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」を発動し、建設資材の価格及び需給に対する監視を強化する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

三 物価安定策として、公共事業等の執行抑制措置が講ぜられていることは理解できるが、住宅建設需要の減退が見込まれるため、公共事業に対する中小零細建設業者向け発注は、その比率を高め、経済変動に左右されない安定的な発注量を確保する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

四 中小零細の下請建築業者に対する元請業者の不当に低い請負代金の押しつけや、下請代金支払遅延などの改善については、政府の「努力する」との発言にもかかわらず問題は深刻化している。下請企業を守るためどのような具体策を講じていくのか問う。

五 先に政府は公共事業請負契約書に石油関連建設資材の価格変動に対処する特約条項の設定を決定し、特定資材の価格上昇による請負代金額の変更を決めたが特定資材の範囲を広げ対象資材を広げるべきではないか。

六 政府は建設資材の需給及び価格の安定のため各地方建設局を単位に公共事業の施行対策地方協議会を設置し十分な監視を行うようにしているというが、未だ十分な効果がでていない。今後の対策はどうか。

七 住宅建設の促進に対しては、地価対策を含め総合的な住宅対策が緊要であるが、昭和五十五年度は住宅建設を推進する経済的条件はきわめて悪い。昭和五十五年度の住宅建設促進策についての政府の具体策を問う。

  右質問する。