質問主意書

第91回国会(常会)

質問主意書


質問第一五号

在日外国人に対する権益擁護に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和五十五年四月十九日

二宮 文造   


       参議院議長 安井 謙 殿


   在日外国人に対する権益擁護に関する質問主意書

 「内外人平等の原則」を大きな柱とする国際人権規約が昭和五十四年六月批准承認されて以来、早くも一年を経過しようとしているが、在日外国人に対する社会保障を中心とする行政上の処遇の改善は遅々として進んでいない。
 在日外国人の日本居住の歴史的社会的背景を勘案するとき、看過し得ない喫緊の課題である。
 このような観点に立つて、在日外国人に対する権益擁護について、次の諸点の質問をする。

一 国内法上あるいは行政上の在日外国人に対する処遇について、政府の実態認識は不十分であり、従つて行政の対応は場当たり的で基本的問題に対する取り組みがなされていない。
 そこで、内閣に、在日外国人に対する行政の実態を明らかにし、権益擁護を総合的、統一的に検討し、処遇改善の具体的施策を明示するための審議機関を設けるべきだと考えるが、その考えはないか。

二 当面の問題として、在日外国人に対し、国民年金、児童手当、児童扶養手当制度等の社会保障の諸施策が適用されるよう国内法の整備の検討がなされているものと思われるが、その経過並びに結果はどうなつているか。

三 今国会提出が検討されている国公立大学への外国人(教授・助教授)任用のための立案作業はどうなつているか。また、この問題に対する基本的考え方はどうか。

  右質問する。