沖繩電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十五年一月三十一日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

　　　沖繩電力株式会社の民営移管及び電力料金の値上げ反対に関する質問主意書

　昨年十二月に行政改革に伴う特殊法人の統廃合計画によつて、沖繩電力株式会社が昭和五十六年度末を目途に、民営に移管することが決まり、また昨年十一月には同電力株式会社が燃料高騰等を理由に、平均四十六・四九パーセントの電力料金の値上げを申請していると聞いている。このことは消費者にとつて重大な問題であるので以下質問する。

一　沖繩県の経済状況とりわけ本土との格差の存在、経済基盤の弱さ及び離島が多いという不利な状況を考えると、経済の柱となるエネルギーについては政府がその安定供給に責任を負うべきであり、急いで民営移管をするべきではないと思うがどうか。
　仮りに、民営移管の方針の変更が困難であるというのであれば、（１）その理由は何か　（２）百億円をこえる累積赤字については消費者に一切負担をかけないという確認をすること　（３）離島を多くかかえている沖繩県の実態に即した電力の安定的かつ適正な供給のための諸条件の整備を政府の責任において万全を期することが必要であると思うが、政府の考え方を示されたい。

二　沖繩電力株式会社の電力料金の大幅値上げは、零細企業が大半を占め、産業基盤の整備が大きく立ち遅れている沖繩県の産業に大きな打撃を与えるものである。政府としては電力料金の値上げを極力抑制すべきものと思うが、政府の考え方を示されたい。
　仮りに、値上げを認めざるをえないというのであれば、値上げを認めざるをえない理由、値上げ幅及び値上げの時期を示されたい。またそれによる便乗値上げの具体的防止策を示されたい。

　　右質問する。