在日米軍日本人従業員の雇用の安定等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

　　昭和五十四年十一月十六日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

　　　在日米軍日本人従業員の雇用の安定等に関する質問主意書

　先日発表された本年九月の沖繩県の完全失業率は、前月より〇・七パーセント減じたとはいえ、依然として全国平均の完全失業率の二倍を超える五パーセントという高率にある。このような慢性的高失業率の重要な要因として、基地の整理縮小を伴わない沖繩の在日米軍日本人従業員の一方的な大量解雇がある。
　そこで以下の点について質問する。

一　昨年の日米首脳の話し合いによつて、日本政府は、在日米軍の経費の一部を肩代わりするかわりに、米国側は在日米軍日本人従業員の解雇人員を減らすことが合意された。それにもかかわらず、今日までの経緯をみると米軍による日本人従業員の解雇通告が相次いでいる。政府は日米間の合意の精神を履行させ、日本人従業員の雇用の安定を図るべく万全の施策を確立すべきものと思うが、その施策を示されたい。

二　来年一月十五日付で、在沖米空軍関係の日本人従業員の解雇通告がなされていると聞いている。政府は、右従業員が継続して雇用されるよう適切な措置をとるべきものと思うがどうか。
　また、那覇軍港・牧港補給基地などにおいても新たな日本人従業員の解雇が予想されているが事実か。事実とすれば解雇を歯止めする措置を講ずべきものと思うがどうか。

三　軍離職者に対しては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき雇用促進手当が支給されているわけであるが、再就職ができないままに支給期間が終了してしまう人達も多い。政府としては、これらの軍離職者に対する再就職の施策をこれまで以上に推進すべきものと思うが具体的にその施策を示されたい。

　　右質問する。