質問主意書

第85回国会(臨時会)

質問主意書


質問第一号

沖繩県の雇用対策等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によつて提出する。

  昭和五十三年九月十九日

喜屋武 眞榮   


       参議院議長 安井 謙 殿


   沖繩県の雇用対策等に関する質問主意書

 沖繩県の失業率は、昭和五十三年七月現在約六パーセントで全国の失業率二・二パーセントに比べ極めて厳しい状況にある。これは狭い労働市場にあつて、本土復帰に伴つて発生した失業者、駐留軍労働者の一方的な大量解雇者、海洋博後の経済落ち込み等による民間企業からの解雇者、更には県外就職者のUターンによる失業者等の要因によるものであるが、今後も米軍基地の再編成等により多数の解雇者の発生が予想されている。
 このような状況下にあつて、沖繩県当局では、沖繩振興開発特別措置法第三十九条に基づく失業者吸収率制度の活用強化等の諸制度を活用し、広域職業紹介の推進、県外就職者の定着指導の強化、職業訓練の充実強化等を重点に諸施策の推進に努めているところである。しかし沖繩県においては、若年齢者の失業者の割合が高いため、中高年齢者の失業者の再就職が困難である。
 そこで以下の点について質問する。

一 在沖米軍は当初今年の十月三十一日付で八五一人の基地労働者の解雇を通告していたがその後解雇人員を一七八人減らして六七三人にするなどの計画の縮小を発表している。しかし、前述の沖繩県の厳しい雇用状況を考えると、政府としては全員の継続雇用を実現するためなお強力な対米交渉を行う必要があると思うがどうか。

二 中高年齢失業者が多く滞留する地域では、沖繩振興開発等の進展により雇用が増大するまでの間、雇用対策として沖繩振興開発特別措置法第三十八条による就業の機会の増大を図るための事業を実施する必要があると思うがどうか。
 右のいわゆる開発就労事業として、市町村毎の道路・下水道工事、団地造成、造園事業などが考えられるが、これらを実施する意思があるかどうか伺いたい。

  右質問する。