内閣参質八四第二号

　　昭和五十二年十二月二十七日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員村沢牧君提出連鎖販売取引の弊害についての対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員村沢牧君提出連鎖販売取引の弊害についての対策等に関する質問に対する答弁書

一について

　連鎖販売取引による一般人の被害の防止を図るため、政府としては、連鎖販売業者の行う不当な勧誘を禁止すること等を内容とする訪問販売等に関する法律の厳正な運用を図つている。
　また、連鎖販売業者名の公表、連鎖販売取引の危険性についての周知徹底等各般にわたる啓発活動を実施するとともに、一般人からの苦情、相談について円滑な処理を図つている。

二について

　ベストライン・プロダクツ・リミテッド日本支店からの報告によれば、昭和五十二年五月中旬までに契約の解除に応じた約一万三千件については、同社は、昭和五十一年十二月から昭和五十二年八月までの間に解約金の一括返済に応じたとのことである。
　また、昭和五十二年五月下旬以降契約解除に応じたものについては、解約金の一括返済を行わず、同年九月以降、毎月、同社の前月の月間総売上高の三十パーセント相当額を契約解除の申出者に均等にあん分し、分割払いによる返済を行つているとのことである。

三から五までについて

　政府としては、従来から同社に対し、同社が契約した連鎖販売取引について、相手方から当該契約の解除の申出があつた場合、速やかにこれに応じ解約金を一括返済すべきことを指導するとともに、訪問販売等に関する法律第十六条の規定に基づく契約の解除については、優先的に速やかな一括返済を行うべきことを指導してきたところであるが、今後とも一層強力に指導してまいりたい。