内閣参質八四第一号

　　昭和五十二年十二月二十七日

　　　　　　　参議院議長　安井　謙　殿

参議院議員藤原房雄君提出いわゆるマルチ商法（連鎖販売取引）の被害救済対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤原房雄君提出いわゆるマルチ商法（連鎖販売取引）の被害救済対策に関する質問に対する答弁書

一について

　連鎖販売取引による一般人の被害の防止を図るため、政府としては、連鎖販売業者の行う不当な勧誘を禁止すること等を内容とする訪問販売等に関する法律の厳正な運用を図つている。
　また、連鎖販売業者名の公表、連鎖販売取引の危険性についての周知徹底等各般にわたる啓発活動を実施するとともに、一般人からの苦情、相談について円滑な処理を図つている。

二及び三について

　政府としては、ベストライン・プロダクツ・リミテッド日本支店に対し、同社が契約した連鎖販売取引について、相手方から当該契約の解除の申出があつた場合、速やかにこれに応じ解約金を一括返済すべきことを指導してきたところであるが、今後とも一層強力に指導してまいりたい。